企業が求める人材像, 社会変化と企業の求めるスキルの変化

ちょうど７，８年前から日本企業では「これからは個人の仕事能力を重視した採用を積極的に行っていく」という考え方が活発になり、今となっては「年功序列」や「終身雇用」といった日本のカルチャーとも言うべき雇用形態が急激に減少しました。古くからの日本企業の体質改善が進み、時代をリードする企業のほとんどは、その経営方法を欧米式の「能力採用」にシフトさせ、世界に通用する企業へと成長しようとしています。

当時、私は日本の外資系自動車メーカークレジット会社で働いており、偶然にも自社と「和製」自動車メーカークレジット会社の大幅な資本統一の場面に直面しました。幸い私のいた会社が相手の会社を吸収合併したために、私は職をなくさずにすみましたが、相手の「和製」自動車メーカークレジット会社の方達は大幅な人員削減と相成りました。そのときに解雇されずに生き残り、吸収合併先にポジションが用意されていた人達こそまさしく、「企業が求める人材」に値した人たちであったと私は確信しています。

　

また、企業に雇われる人は「組織の中で存在価値がある人」である必要があります。あたりまえですね。組織の中の一つの歯車では存在価値として通用しない時代になりました。自分の任された部分だけの仕事に執着する人は、日本企業、あるいは日本にある外資系企業でもウェルカムではないのです。

企業の採用担当者は「応募者が管理職に向いているかどうか」を面接中に判断しています。たとえ、そのときの採用枠が営業職や技術職だったとしてもです。ビジネスを経営する場合、その根源となるのはお客さんの獲得です。利益を大きくし、会社を成長させていくためには顧客を増やしていくしかありあせん。経営者は毎日新規顧客を得るために外を駆けずり回ったり、電話帳を開けて営業電話をかけたり「攻めの作業」をすることに一番時間を割きたいと思っています。その間、自分の代わりに、オフィスで電話を取ってくれる人、新しい人材を探し獲得してくれる人、社内の連絡システムや仕事の効率化を考えてオフィスマネージメントを考えてくれる人、会社の経営状況を分析したり、社員への給料計算をしてくれる人などなど、雇用主はそういった「管理職」を将来任せることができる人材かどうかも採用面談のときにじっくりみているのです。

最近の企業調査では、現在、求職者が多いにもかかわらず、企業側が本当に求めている人材を探すのに大変苦労をしているということが言われています。私はその問題は「求職者の希望待遇などの雇用主に対する期待度が高いこと」と「求職者が考える自らの企業存在価値がその企業のニーズにあっていないこと」にあるとおもいます。要は求職者が自分の価値を過剰評価しているわけです。企業側は本当に「出来る人材、他の仕事にも使える人材、あるいは他のポジションにもすすんで興味を持ってくれる人材」を探しているのです。

よって、企業に求められる人材として最も必要なことは、「経営者に代わってお金の管理をして人の管理をしてビジネスを数字として考え企業利益を追求する。その手段として英語を使ってビジネスをすることができる。」 ことです。もちろん、企業によって多少違いはあるとしても、自分の仕事だけをこなす保守的な人間は求めていないのです。

このように、企業が求める人材像は非常に高いところにあります。個人が企業に「雇ってもらう」受身の時代はとっくに終わりました。自分の与えられた仕事にとどまらず、経営者の右腕になった気持ちで、常に数字を意識した仕事ができる人間がいま一番求められている人材像です。

そのためには、自分のやりたいことを勉強するのも大事ですが、雇用主にとって魅力的なスキルや経験がどんなことかも考えて、スキルアップをしていく必要があると思います。もちろん、そのために他人との差別化が顕著に現れる資格の取得や、企業インターンなどは就職活動をするに当たり、大きなプラス材料になるといえるでしょう。